確定拠出年金(DC)
退職後の手続きのご案内
ご退職後、半年※1以内 にお手続きが必要です！
大切に積み立ててきたDC資産を、次の制度へ移すお手続きを期限内にしっかり行いましょう！
加入資格喪失日の翌月から6か月以内が正式な期限となりますが、
移換手続きに時間がかかるため、早めのお手続きを推奨しています。
●よくあるご質問
残高を確認したい場合はこちら
退職後の運用商品変更についてはこちら
加入者口座番号/インターネットパスワードが分からない方はこちら
登録のご住所を変更する方はこちら
登録のメールアドレスを変更する方はこちら
傷病によって一定以上の障害状態になった方は、障害給付金を受け取れます。
詳しくは「加入者口座番号」をご用意の上、JIS&T給付専用コールセンターへお問い合わせください。
JIS&T給付専用コールセンター：0120-1414-92
受付時間：午前9:00～午後9:00 （土日・祝日・年末年始12/31～1/3を除きます）
最新のJIS&Tコールセンターの営業時間などはこちらをご確認ください
確定拠出年金規約によって、事業主掛金に相当する全額または一部を以前の勤務先に返還（事業主返還）するよう定められている場合があります。
この定めにより、ご自身の資産額が少額、もしくはゼロとなることがありますが、移換手続により通算拠出期間の引継ぎが可能です。
なお、資産額が少額の場合、脱退一時金を請求できる場合があります。
退職後は運用商品の預替（スイッチング）ができなくなります。※
退職後の時価変動の影響を小さくしたい方は、ご退職前に元本確保型商品へ預替（スイッチング）するなどをご検討ください。
※企業型DCの加入者資格喪失日またはお勤めだった会社の人事担当者様による資格喪失の登録時期のいずれか遅いタイミングから預替（スイッチング）を行えなくなります
運用商品の預替（スイッチング）手続きはこちら
以下の要件を満たす方のみ、
脱退一時金を受け取れます。
以下の要件をすべて満たす場合に、給付金（脱退一時金）を受け取ることができます
- 資産額が15,000円以下であること
- 企業型DCおよびiDeCOの加入者でも運用指図者でもないこと
- 加入者資格喪失日の翌月から起算して6か月以内であること
以下の要件をすべて満たす場合に、給付金（脱退一時金）を受け取ることができます
- 60歳未満であること
- 企業型DCの加入者でないこと
- iDeCoの加入資格がないこと（注）
- 日本国籍を有する海外居住者（20歳以上60歳未満）でないこと
- 通算の掛金拠出期間が5年以下または資産額が25万円以下であること
- 確定拠出年金の障害給付金の受給権者でないこと
- 最後に確定拠出年金の資格を喪失してから2年を経過していないこと
iDeCoに加入できない者とは…
①国民年金保険料免除者
②日本国籍を有しない海外居住者
③DB等の他制度の加入者（企業型DCの加入者を除く）であって月額5.5万円からDB等の他制度掛金相当額を控除した額がiDeCoの掛金の最低拠出額（5千円）を下回る者
※企業型DCの資格喪失日の翌月から6か月を経過した場合は、脱退に要する時間と費用負担が増えますのでご注意ください。
上記に該当する場合は「加入者口座番号」をご用意の上、三井住友信託銀行へお問い合わせください。
なお、ご照会内容によりJIS&Tコールセンターに転送させていただく場合がございます。
その場合は原則平日のみのご対応となります。
三井住友信託銀行確定拠出年金コールサービス
0120-825-401 （通話料無料）
コールサービス営業時間はこちら
DCチャットボット
24時間いつでもAIが自動で回答します
ログオンいただくとWeb相談機能もご利用いただけます
（加入者口座番号・インターネットパスワードが必要）
移換のイメージ
企業型DCに移換せず、iDeCoに移換してiDeCoの加入者または運用指図者になることもできます。ただし、企業型DCにてマッチング拠出を選択した方など、企業型DCとiDeCoとの同時加入ができない場合があります。
転職先DBの規約に移換可能な旨の定めがある場合に移換できます。
移換手続きの詳細は企業年金連合会へご確認ください。
JIS&T：日本インベスター・ソリューション・アンド・テクノロジー株式会社の略称です
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